生活相談事業
ネット侵害監視事業
えせ同和行為の撲滅活動
人権侵害事案事業
全日本同和会は、同和問題の早期完全解決に取り組む団体です。
同和問題に対する正しい理解と認識を深め、偏見と差別意識の解消のための施策を推進します。
調査・現状把握
権利擁護システムの構築
研修・教育・啓発の推進
人権ネットワークの形成
※3「本人通知制度」・・・本人の権利及び利益を保護し、住民票等の不正取得を抑止するため、住民票の写しや戸籍謄本等が本人以外の第三者に不正に取得された場合に、その事実を本人に通知する制度。